賃貸借契約の解除に関する重要事項説明

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賃貸借契約の解除に関する重要事項説明

期間の定めのない賃貸借契約を締結した場合、民法上借主は、建物の場合であれば解約する3ヶ月前に相手方に通知をする義務があります。

一方で貸主が解約を行うケースでは、借主に対しては6ヶ月前の解約予告を必要とし、また正当事由を必要とします。

通常の賃貸借契約の場合では契約期間を定めているため、他に特段の定めを設けていないのであれば、契約期間内では解約ができないものとされています。



しかし、この規約では借主が途中で転勤などにより賃貸借契約をする必要がなくなった場合でも、賃料の支払い義務が残ることとなります。


そのため1ヶ月前に貸主に解約の予告通知を行い、期間満了後に解約になるという解約権留保の特約がなされることが一般的となっています。


賃貸借契約は長期間において継続する契約のため、賃料1ヶ月分の支払いが1日遅れたという義務違反のみでは、契約の解除の理由とはなりません。契約を解除できるケースとは、相手に契約を継続しがたい重大な背信行為がある場合が挙げられます。


例としては、督促しても賃料を支払わない場合、あるいは禁止事項に大きな違反をした場合などが該当します。



説明事項としては、契約の解除に際して当事者の間で取り決められた内容が含まれます。
どのようなケースにおいて契約解除が行えるか、契約解除にあたってはどのような手続きを行うか、契約解除の条件となるのは何かなどが、説明すべき事項となります。




賃貸借解約の重要事項として、他に損害賠償額の予定及び違約金に関するものがあります。



損害賠償額の予定や違約金に関する定めがある場合は、その内容を記します。



建物を対象とした賃貸借契約の場合では、一般的に賃借物を返還する時までに生じた滞納賃料や損害金などの債権が、敷金によって担保されるといった旨が定められます。
こういった建物の毀損や汚損の損害賠償義務を定めた特約については、その内容を重要事項の説明として記載し、賃借人に説明するべきです。


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http://www2.toshiseikatsu.net/hospice/
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